Agency Theoryエージェンシー理論

中核的な問い

株主（所有者）は経営を経営者に任せている。しかし経営者は、株主の利益より自分の地位や報酬、楽な仕事を優先するかもしれない。この問題をどう理解し、どう抑えるのか。

主張とメカニズム

Jensen & Meckling (1976) は、企業を契約の束と捉え、プリンシパルとエージェントの間に生じるコストを「エージェンシー・コスト」と呼んだ。それは、監視のコスト、エージェントが自ら信頼を示すためのコスト、それでも残る損失の三つからなる。

対策としては、経営者に株式を持たせて利害をそろえる、取締役会や監査で監視する、成果に連動した報酬を払う、などがある。負債の利用も、経営者の自由に使える資金を減らす効果を持つとされた。

身近な例

ストックオプションや業績連動報酬は、経営者の利害を株主に近づけるための仕組みである。一方で、短期の株価を上げるために研究開発を削るといった、新たな歪みも生みうる。

主要概念

プリンシパル／エージェント

仕事を任せる側と、任される側。

エージェンシー・コスト

利害の不一致から生じる監視・保証のコストと残余損失。

情報の非対称性

一方が他方より多くの情報を持っている状態。

モラルハザード

相手に行動を観察されないことで、努力を怠ったりリスクを取りすぎたりすること。

代表的な展開研究

• Fama, E. F., & Jensen, M. C. (1983). Separation of ownership and control. Journal of Law and Economics. DOI ↗意思決定の「管理」と「統制」を分けることで、所有と経営の分離が成り立つと論じた。
• Eisenhardt, K. M. (1989). Agency theory: An assessment and review. Academy of Management Review. DOI ↗経営学における理論の使い方を整理し、検証可能な命題を示した。

批判と境界条件

人間を利己的で怠けがちな存在と仮定しすぎているとの批判があり、スチュワードシップ理論はこれに対する代替案として提示された。また、株主の利益だけを重視する見方は、従業員や社会への影響を軽視しがちである。業績連動報酬が期待どおりに機能しないことを示す実証研究も多い。